イギリスが正式に立法：暗号通貨が「個人財産」として認められるようになった

【チェーンニュース】イギリスが本気を出した。

12月3日、上院議長ジョン・マクフォールが正式に発表——「財産（デジタル資産等）法案」がチャールズ国王の御裁可を得た。これは、暗号通貨やステーブルコインといったデジタル資産が、今後イギリスの法律上で明確な地位――すなわち個人財産として認められることを意味する。

この法案は実際には2024年のイングランドおよびウェールズ法委員会の勧告に基づいて導入されたもので、暗号資産に明確な位置付けを与えることが核心だ。これまでこれらのデジタルな物は法的には非常に曖昧で、伝統的な物理的財産にも、債権財産にも該当しなかった。だが今回、法案は明確に規定した：たとえデジタルや電子的な形態のものであっても、個人財産権の対象となり得る。CryptoUKもこの点に言及している。

これが一般ユーザーにとって何を意味するのか？最も直接的な影響は、資産の所有権をより明確に証明できるようになり、万が一盗難に遭っても法律に則って取り戻すことが可能になる。破産や相続といった面倒な案件でも、処理に明確なルールができたことになる。

業界内でも、この歩みは非常に重要だと考える人が多い。ただ消費者や投資家に安心感を与えるだけでなく、今後さらなる展開――例えば新しい金融商品の創出、実物資産のトークン化、より安全なデジタル取引市場の構築など――への道を開くものだ。イギリスは以前から暗号資産に関する包括的な規制枠組みを準備しており、暗号関連事業を従来の金融会社のルールに則って運営させたいと考えている。今回の立法は、世界的な暗号資産ハブへの道のりにおいて、また一歩前進したといえるだろう。